日本精神科病院協会の山崎學会長は12日の定時社員総会で、2025年度補正予算に盛り込まれた病床数適正化緊急支援事業について精神科の病床を対象とした期限の延長と、新たな補正予算による財源の確保を厚生労働省に求める考えを示した。16日にも上野賢一郎厚労相に会い、要望書を手渡す予定。【松村秀士】

　この事業は、25年に成立した改正医療法に盛り込まれ、経営を安定させるために医療機関が緊急で行う病床削減を支援する（病床買い取り制度）。

　自民・公明・日本維新の会による同年6月の3党合意では、 新たな地域医療構想の取り組みが始まる27年4月までに一般病床・療養病床・精神病床を計約11万床削減することとされ、厚労省は25年度補正予算に

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